緊急アンケート 集計結果
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きょうされん加盟の作業所・施設を対象に緊急アンケートを行ない、お忙しい中、２２ヶ所の作業所・施設が回答を寄せてくれました。ご協力ありがとうございました。
また、今後もこのようなアンケートを行ない神奈川県内の状況を把握し、情報展開していきたいと思います。ご協力をお願い致します。 |
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Ｑ1＞新施設に体系に移行しようと考えていますか？（はい・いいえ）
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「はい」と答えた施設 ･･･････････････････１５
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「いいえ」と答えた施設･･･････････････････６
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検討中･･･････････････････････････････････１ |
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Ｑ２＞Ｑ１で「はい」と答えた事業所は、移行先として考えている事業はなんですか？
（複数可）また、選ぶに当たり悩んだ点がありましたら記入して下さい。
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地域活動支援センター･･･････････････････９
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就労継続Ｂ型･･･････････････････････････２
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就労移行支援･･･････････････････････････１
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就労継続Ｂ型＋就労移行･････････････････１
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生活介護＋就労移行＋就労継続･･･････････１ |
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就労移行＋自立訓練＋就労継続Ｂ型･･･････１ |
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・就労継続は報酬単価が低く運営が厳しい。少ないスタッフで就労移行との両立についてスタッフが応できるか悩んだ。
・利用者の応益負担が発生しないで運営をしていける内容で悩んだ。
・法人格を取得する事。
・運営委員会方式の良さをどう残せるのか？
・１割負担のあるデイサービス型とそれがない作業所型との格差。
・個別給付の事業を選ぼうとしても、利用期限や１割負担の問題があり、安い給料の中では利用者に説明できない。
・現在制度自体が不明確＆矛盾点だらけなので、数年様子を見る。今年等移行した施設の状況を見る。正に実績で補助金の増減が激しい施設。この施設を選択することで、利用者を追い込むようなことにならないようにしたいが・・・
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Ｑ３＞Ｑ１で「いいえ」と答えた事業所は理由をお書き下さい。 |
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・利用者の希望は現状のままの作業所で行ってほしい。どう取組んで良いのか迷っている。
・よく理解していない為。
・全体の様子を見てからにしたい。
・支援法に関する疑問や不安だらけで、移行後の作業所のイメージが描けない為。
・運営委員会で話し合いがなされていない。
・現時点では詳細が分からず、もう少し様子を観たい。
・ＮＰＯ法人の取得もまだの為、その点もクリアに向け検討中。
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Ｑ４＞応益負担でやむなく退所された利用者はいますか？（はい・いいえ） |
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「はい」と答えた施設････････････････････０ |
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「いいえ」と答えた施設･････････････････２２ |
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Ｑ５＞応益負担で利用日数を減らした利用者はいますか？（はい・いいえ） |
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「はい」と答えた施設････････････････････０ |
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「いいえ」と答えた施設･････････････････２２ |
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Ｑ６＞自立支援法が施行されて、変えた事（土曜開所やスタッフ数等）はありましたか？ |
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・作業所が就労支援がとれるかどうか9/13の時点でまだ川崎市からの回答はないが、グループホーム（以下ＧＨ）では利用日数をカウントするため「土日のホリデー活動」「夏休みを廃止し活動を組む」などして日中の活動にＧＨ職員を出勤させて支援してもらいＧＨ利用としている。
・10月以降、また来年度については不安である。
・夏休みなど開所日数を増やした（２事業所）。
・日中活動の現行の質を、いかに落とさず利用者やその家族に対して支援を行うのか？悩む時間（会話）が増えた。 ・利用者を５名増やした事。
・給食のドタキャンでも利用者に請求。（３日前までにキャンセルしなければ食事したとみなす。）
・パート職員４名体制をやめ、新規に正職員１名の採用を目指す
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Ｑ７＞その他これだけはなんとかしてほしい！とか事業の種類・内容、区分認定についてなど支援法に関してご意見がありましたらお寄せ下さい。 |
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・就労体験がなければ（養護学校枠など、経過措置があったとしても）就労継続に入れない点を撤廃してほしい！
・利用者全員が対象でなければ開所日として、算定日数に入れられない点を臨機応変に１部の人でも出勤日として算定できるようにしてほしい。
・区分３以上でないと行動援護サービスが利用できない点を撤廃してほしい。
・行政からの補助金を今まで通り継続してほしい。各作業所毎へ説明、指導等の努力をしてほしい。
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